「2014年９月12日 大阪市長会見」より、住民投票の成立要件にかかる橋下市長の発言

きたる５月17日に、大阪市において行われる今回の住民投票には、成立要件がありません。

他都市では、投票率が50％以上ない場合には無効（小平市の場合など）として、開票もしないというところもあります。

賛成であっても反対であっても、大阪市民であれば、成立要件を全く無視して、結果を受け容れることは難しいでしょう。

橋下市長は「投票率が低くても、それは有効である」との立場を、2014年９月12日の大阪市長会見において表明しています。

みんなの大阪市の末来を決める上で、橋下市長の見解について、ぜひ含んでおいていただきたいと思います。

「2014年９月12日 大阪市長会見」より、住民投票の成立要件にかかる橋下市長の発言（抜粋）

 

ABC　木原記者

で、その結果の住民投票なんですが、特別区設置法には投票率の規定がないので、このままだと、非常に低い投票率でも可決、もしくは否決されてしまう可能性がある訳ですけれども、市長としてはどれぐらいの投票率は最低限必要だと思っていますか。

 

市長

いや、もう僕はこれは過半数ですから。投票率はもう関係ないというのが法の趣旨ですからね。もうそら大阪市民の皆さんの判断だと思いますね。憲法問題じゃないのでね。

 

ABC　木原記者

やはりこれだけの大阪の将来を決めることなので、私はその少なくとも半分以上の人が投票に行くべきじゃないかなと思うんですけど。ただ…。

 

市長

それはとんでもない住民投票ですよ。半分が投票に行くって言ったら。

 

ABC　木原記者

いや、半分超える住民投票沢山ありますよ。

 

市長

いや、ありますけど、それを最低要件にするというのはね。それは憲法問題とかだったらそういうこともあるのかもわかりませんけれども。

 

ABC　木原記者

法に書いてないので要件にはできないということはわかった上でお聞きしてるんですけども。ただ市長としてはどうお考えなのかなと。

 

市長

だったら僕はこれ特別区の設置っていうのはね、これまた法定協議会で議論しようと思ってますけども、大都市制度を変えていく中の1つの行政機構の変革の、1つのパーツにしか過ぎない訳ですよ。だから本来であれば二元行政の話とかね、民営化の話とか、市政改革の話とか、いろんなものがある中のその特別区の設置っていうのはその1つのパーツなので、僕はこれ組織改編の話なんてのはそんな大げさな話ではないと思いますよ。役所同士の仕事の役割分担だけなんですから。だから個人のその権利をね、制限するとか、個人の自由を侵害していくとか、まさに憲法秩序っていうものを変えていくような話であれば、今言ったような厳格な要件が必要なんでしょうけど。言ったら役所組織の再編ですもん。そらABCの営業部門と編成部門をどうやってちょっと組み立て直そうかとかそんなことだと思いますけどもね。

 

ABC　木原記者

そうは思いませんけど。

 

市長

そうですか。

 

ABC　木原記者

じゃあ逆に言うとですね、例えばじゃあ…。

 

市長

大層に考えすぎなんじゃないですか。だって役所を組み替えるだけなんですもん。仕事の役割分担というかね。それで新しい役所の姿にして、その今度また主張はしていきますけども、この大阪の成長戦略とかそういうものを牽引していこうという、ある意味組織再編の話ですからね。

 

ABC　木原記者

じゃあ逆に言うとね、例えば投票率が40%ぐらいだったとすると2割程度の人が反対しただけで、大阪都構想なくなってしまうということもあり得るけど、それはそれで構わないということですか。

 

市長

だって投票率を設けたところで、そこの問いをクリアしなかったらそれはそれでまた都構想成立しない訳でしょ。だからそれはもう反対されたら反対されたで、投票要件設けた方がよりハードルは高くなる、厳格な要件になるんじゃないでしょうかね。だからもう投票要件はもうそれは市民の皆さんの良識にゆだねて、関心なければ行かないって話にもなるし、関心ある人の中で決めていくってことでいいんじゃないですか、役所の再編なんですもん。

 

ABC　木原記者

そんなんで決めていいんでしょうか。

 

市長

いや、僕はそれでだってただちに個人の権利、義務をなんか侵害するような話じゃないですからね。統治機構の改革っていうのはそういうことだと思いますよ。そしたらこれ大阪府、市でこういう話をしてますけどもね。もっと普通に考えれば、霞が関の省庁再編の時に国民投票しますかっていうことなんですよ。僕は霞が関の省庁再編の話が、たまたまその地方版というかそういうもんだと思いますけどもね。出先機関のまるごと移管とか別に国民投票は、住民投票はないと思うんですよ。国交省から関西広域連合に移しますっていう話をですね。だから大阪市っていう所から区役所の方に仕事を移しますっていうことに、そんなに過度に住民投票っていうものを敏感になる必要はないと思うんですけどもね。

 

ABC　木原記者

なるべく投票率上げるような広報活動を、情報提供をお願いします。

 

市長

それは、わかりました。はい。

テキストで読む

平成25年（2014年）９月12日　大阪市長会見全文

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000254058.html

 

動画で見る

大阪市市長会見　2013/09/12　14：00～

http://www.ustream.tv/recorded/38630139